ダイドーグループホールディングス（GHD）は27日、2026年1月期の連結最終損益が30億円の赤字（前期は38億円の黒字）になる見通しだと発表した。自動販売機を通じた国内飲料販売の苦戦が響く。トルコ事業を巡る超インフレ会計の適用も最終損益を押し下げる。

26年1月期の売上高は前期比3%増の2434億円、営業利益は62%減の18億円を見込む。ダイドーGHDはトルコのインフレ影響額の算定が難しいなどとして、期初時点では今期の業績予想の開示を見送っていた。

最終損益の赤字は23年1月期以来3年ぶり。27日の決算説明会に出席した高松富也社長は「国内販売の数量が想定以上に落ち込んでいる。（材料費や物流費などの）コスト高を価格改定や固定費の削減で賄いきれていない。早期の収益性改善が課題だ」と話した。

ダイドーGHDの高松社長は「早期の収益性改善が課題だ」と述べた（27日、大阪市）

今期は海外飲料事業の営業利益は10%増の56億円を見込むものの、国内飲料事業の営業損益が20億円の赤字（前期は9億円の黒字）に転落する。トルコのインフレは最終損益を22億円を押し下げると予想する。16億円の減益要因だった前期よりも影響は大きくなる。

同日発表した25年2〜7月期の連結決算は、売上高が微増の1177億円、最終損益は13億円の赤字（前年同期は48億円の黒字）だった。高松氏は「今後1〜2年の間に自販機での販売を黒字化したい」と述べた。

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