全労連が、労働者の労働時間の希望や残業時間の許容範囲について調査した結果を発表し、働く人の6割が「今より労働時間を減らしたい」と答え、「増やしたい」とした人は1割にとどまりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「残業の許容範囲」について解説します。
Q 全労連ってどんな組織なの？
A 全労連は、全国の労働組合が集まってできた組織で、働く人たちの権利や働き方について活動しています。
Q どんな調査が行われたの？
A 労働者に対して、今の労働時間をどうしたいかや、どれくらい残業できるかなどを聞きました。
Q いつ実施されたのかな？
A 昨年11～12月に、全労連の加盟組織や関係団体を通じて行われ、1267人が回答しました。回答者のうち、正規雇用の人が86％、非正規雇用の人が13％でした。
Q 労働時間について、どんな希望が多かったの？
A 「現状よりも労働時間を減らしたい」と答えた人が全体の6割で、「増やしたい」とした人は1割でした。
Q 残業の許容範囲はどれくらいだったの？
A 月10時間までが一番多く28％、次いで5時間が22％、30時間が21％でした。80時間以上と答えた人は5％でした。
Q 「労働時間を増やしたい」と答えた人の理由は何だったの？
A 「今の収入では生活が苦しいから」と答えた人が78％で最多でした。
Q 全労連は結果をどう見てるの？
A 全労連の黒澤幸一事務局長は「経済界が主張するような『働きたいという労働者の希望が抑制されている』という実態はないことが、調査ではっきりした」と語りました。
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