三菱電機は15日、海外のグループ会社に所属する若手・中堅社員が国や地域を越えて異動しキャリアの蓄積を促す新制度を立ち上げたと発表した。200社以上あるグループに約15万人が在籍しており、有望な社員に早い段階で海外経験を積ませやすくする。2026年度に約70人の利用を目指す。
海外グループの人材はこれまで経営幹部や幹部候補生を中心に登用しており、三菱電機の部長級に充てるといった実績もある。新設した「Talent Mobility（タレント・モビリティ）制度」は主に20代後半から30代の若手や中堅を対象とする。米国、欧州、中国などの各拠点から育成したい人材を選抜し、グローバルで最適な配置を進める。
あわせて、日本国内で働く社員を海外に派遣し実務に従事させる「G-OJT制度」の新設も発表した。海外への派遣をめぐっては、既存の制度があるものの「語学習得や異文化体験が中心だった」（三菱電機）として、人材育成の内容を一段と充実させる。
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