不正融資問題が発覚したいわき信用組合（福島県いわき市）は16日、国などから支援を受けた200億円のうち60億円を2026年度内に返済すると発表した。金融機能強化法に基づく特別経営強化計画が同日付で金融庁に認定された。返済計画を示すことで、本来震災復興に用いられるべき公的資金が悪用されたとの疑念の払拭を図る。
いわき信組では顧客口座の偽造による無断借名融資や反社への資金提供などがあったことが明らかになっている。25年10月には金融庁から一部業務停止命令を受けた。震災特例に基づき国と全国信用協同組合連合会（全信組連）から200億円の支援を受けている。両者への返済額の内訳については、今後関係機関と協議して決めるという。
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