REIT（不動産投資信託）の運用を手掛ける住商リアルティ・マネジメント（SRM）は16日、業務改善命令に基づく業務改善報告書を金融庁に提出したと発表した。SRMは住友商事の完全子会社。住友商事が所有する不動産の鑑定価格を高くする目的で、鑑定業者に不適切な働きかけをするなどした。今後はコンプライアンス研修を継続的に開くなどして再発防止をはかる。
12月に金融庁から業務改善命令を受けていた。SRMは役員構成が不適切案件の背景にあったと結論付けた。SRMの取締役は5人全員が住友商事の出向者で「住友商事を向いた業務運営を行うインセンティブも否定できない状況」が生まれていた。2月1日付で出向者の取締役を2人に減らし、プロパーの2人を取締役にする。
投資委員会の委員長はこれまで住友商事出身の社長が担ってきたが、今後は新設するチーフリスクマネジメントオフィサーが担当する。鑑定業者は信頼性の高い業者に限定した上で、事前に決めた順番で依頼を回す。鑑定業者との全てやりとりは、新設の事業リスク管理室が監視する仕組みにする。
SRMは「行政処分を極めて重く受け止め、業務運営方法の見直しなどに全役職員を挙げて真摯に取り組む」としている。親会社の住友商事は同日、「事態を重く受け止めている。業務改善報告の実践状況をモニター・監督し、適正なガバナンス体制の構築に協力していく」とコメントした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
