国や北海道、沿線自治体などで構成する「北海道新幹線札幌延伸推進会議」が17日、札幌市内で開かれた。北海道新幹線の札幌延伸計画を巡り、従来およそ2兆3000億円とされていた建設費が、最大1兆2000億円ほど増える見通しになったことを受けたもの。自治体首長らからは新たな費用負担が生じないよう国に求める声が相次いだ。
建設主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）からは、藤田耕三理事長が出席し建設費増の要因を説明した。資材価格の高騰に加え、想定を上回る地質不良に対応するための追加工事などをあげた。
札幌延伸の開業時期がいまだ示されない中、沿線自治体からは費用負担の増加を懸念する声があがった。函館市の大泉潤市長は「事業費の増加は残念極まりない。適切な措置を強く求めたい」と述べた。
札幌市の秋元克広市長は「開業の遅れに加えて費用負担が増えると、まちづくりへの影響は極めて大きい」と強調した。座長を務めた北海道の鈴木直道知事は「影響の緩和や最小化に向けた政策パッケージが必要だ」と主張した。
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