三井物産や大阪ガスなどは20日、新潟県村上市・胎内市沖で進める洋上風力発電計画の見直しを検討していると明らかにした。世界最大級出力の大型風車の採用を目指していたが、調達予定だった米重電大手のGEベルノバが製造を取りやめたため、より小型の風車46基に変更する方針。発電の総出力は維持する。
洋上設備工事は当初計画より1年遅れの2028年4月から開始する予定。29年6月としている稼働時期が延びる可能性については、精査中としている。
20日に新潟県内で開かれた法定協議会で、1基あたりの出力が1万5000キロワット級の小型風車を46基設置する方針を示した。これまでは1万8000キロワット級の大型風車を38基設置するとしていた。
工事などにかかるコストは増える可能性がある。足元では資機材価格も高騰し、政府が開発事業者への追加支援策として打ち出した「長期脱炭素電源オークション」への参加などを通じ採算性確保を図る。
新潟の洋上風力は三井物産と大阪ガスのほか、ドイツのエネルギー大手RWEの日本法人の3社連合が開発を進めている。23年12月に事業者として選定された。
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