マツダ労働組合は20日、2026年春季労使交渉の要求方針を発表した。ベースアップ（ベア）を含む「賃金改善分」と定期昇給分を合わせた総額で、月1万9000円を要求する。要求ベースの賃上げ率は5.5%で、賃上げ率と要求額とも現在の人事制度になった03年以降では過去最高となる。
2月16日に開く代議員会で正式に決定後、18日に会社に申し入れる。要求の基礎とした組合員1人平均の月例賃金（残業代を除く、手当を含む）は34万3469円。賃金改善分と定昇の内訳は明かさなかった。
年間一時金は5.1カ月分を要求する。5.4カ月分を求めた25年交渉からは微減となる。
米国の自動車の高関税を受けて、26年3月期の純利益は前期比82%減の200億円となる見通し。関税影響が営業利益ベースで1655億円の下押し要因になる。
経営環境は厳しいが、物価高に伴い生活への影響も大きい。労組の原田悟執行委員長は「自動車産業が直面する崖を乗り越え、組合員と会社が共に成長する好循環を生み出すためには『人への投資』が欠かせない」とコメントした。
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