経団連が2026年の春季労使交渉（春闘）に向けた「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表しました。実質賃金のプラス転換を狙うため、特に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を重視する姿勢を打ち出しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「経団連の春闘方針」を解説します。
Q 経団連の春闘方針はどんな内容になったの？
A 26年の春闘で賃金引き上げのモメンタム（勢い）の「さらなる定着」を掲げ、物価や金利が上がり続ける中でも、実質賃金のプラス転換を狙う姿勢を鮮明にしています。
Q ベアについてはどう書いているの？
A 25年の経労委報告では、ベアについて「念頭に置いた検討が望まれる」としていましたが、今回はさらに踏み込みベアの検討は「賃金交渉のスタンダード」だと明記しました。
Q 最近の賃上げ率はどうだったの？
A 25年春闘の大企業の賃上げ率は5.39％で、2年連続で5％を超えました。大企業を中心に、経営トップからは同程度の賃上げを表明する声が上がり始めています。
Q 実質賃金は上がっているのかな。
A 厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価の変動を考慮した実質賃金は25年11月まで11カ月連続でマイナスとなっています。プラスに転じるには、賃上げに加えて政府・日銀の政策で物価上昇が抑えられることも重要です。
Q 中小企業の賃上げはどうなっているの？
A 国内の雇用の7割を占める中小・小規模事業者でも人手不足を補うために賃上げしてきた企業も多く、「賃上げ疲れ」が指摘されています。
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