金融庁と東北財務局は21日、いわき信用組合（福島県いわき市）を福島県警に刑事告発したと発表した。およそ20年にわたった不正融資を巡り、金融庁の検査に虚偽の回答をしたことなどが「協同組合による金融事業に関する法律」の違反にあたると判断した。
検査で役職員が検査官に、重要データが保存されるパソコンを「自分で損壊処分した」と虚偽の答弁をした。2024年11月に金融庁がいわき信組に出した報告徴求命令に対しても虚偽の報告があったという。金融庁は25年10月にいわき信組に対し、信用組合に準用する銀行法に基づき一部業務内容の停止を含む業務改善命令を出していた。
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