原子力規制委員会は22日、浜岡原子力発電所（静岡県）の地震データ不正を巡り、26日に中部電力本店の立ち入り検査を始めると発表した。原子力規制庁の担当者が関連文書の確認や関係者への聞き取り調査を進める。必要に応じて浜岡原発内や委託先も検査する方針だ。
名古屋市内の本店で、安全審査に関する書類をどのように作成し、なぜ不正が起こったかといった点について調べる。規制委の山中伸介委員長はこれまでに「安全文化がどうだったのか、組織としてどのように関わったのか、社長自身がどのように判断したのかという点を見ていきたい」と話している。
中部電は原発の耐震設計の前提となる地震の揺れの大きさを表す「基準地震動」を規制委への説明とは異なる方法で意図的に過小評価していた。規制委は浜岡原発3・4号機の安全審査を白紙に戻し、中部電に3月末までに経緯や原因を報告するよう命令した。
規制委は立ち入り検査の結果や中部電からの報告内容をもとに対応を検討する。過去には日本原子力発電が敦賀原発2号機の安全審査で地質データを書き換えていた問題が発生し、規制委が2020〜22年にかけて同社本店に計10回の立ち入り検査を実施した事例がある。
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