EIZOは情報を素早く処理できるよう同社が設計したコンピューターに他社製のアプリケーションを組み込んで販売する事業を始めると発表した。第1弾として4月にJR西日本が開発した映像による異常検知アプリを搭載した製品を販売する。人手不足を受け、インフラなどの監視を省力化したい企業などの需要を見込む。

他企業のアプリを搭載したコンピューターを開発、販売する

4月から販売する製品に搭載するのは、カメラ映像から人や物体を検知して混雑度合いなどを映像の監視者に通知するJR西製の人工知能（AI）アプリ。EIZOは同様のアプリを手掛けておらず、自社で開発するよりも連携した方が素早く製品化できると判断した。開発した機器はEIZOとJR西の双方が販売する。

今後はJR西以外の企業とも連携する。EIZOの担当者は「多様なアプリと連携して、映像に関する課題の解決につなげたい」としている。

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