赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、21日に再稼働した東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の原子炉が停止したことを受け、「原因究明と事象の解消」に努めるよう求めた。
東電の原子力事業者としての適格性については「原子力規制委員会において確認されているものと承知している」と言及した。
東電による原発再稼働は、2011年の福島第1原発事故後初めてだった。赤沢氏は「電力料金の抑制や脱炭素電源確保の観点から国のエネルギー政策上重要で、21日の原子炉起動は極めて重要な一歩だ」との認識を示した。
柏崎刈羽原発6号機を巡っては22日、燃料の核分裂を抑える制御棒を引き抜く作業中に操作について不具合を知らせる警報が鳴った。東電は原子炉を止めて原因を調査している。再稼働後、営業運転に向けた準備を進めていた。
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