航空連合は23日、空港グランドハンドリング協会（空ハン協）との労使懇談会を東京都内で開いた。航空機の離着陸を地上で支援するグランドハンドリング（グラハン）業務は多重の下請け構造で適切な賃上げをしにくいとの指摘がある。国土交通省が2025年末に策定した指針をもとに、空港の現場で働く人材の処遇改善で協力する。
国内外の航空会社はグラハン業務を二次請けや三次請けを含めた他社に委託するケースが多い。多重構造のため委託先は人件費などの増加を元請け企業に価格転嫁しにくく、結果的にグラハン勤務者の処遇改善が遅れているとの指摘がある。
国交省は25年12月に空港のグラハン業務で、企業間の取引が適切に行われるかのガイドラインを策定した。航空連合は26年の春季労使交渉でもこのガイドラインを基に取引の適正化を求めていく。
航空連合の小林茜会長は「適正な取引を推進し、労務費の上昇分を適切に転嫁することで持続可能な産業構造に変革する」と語った。空ハン協の宍倉幸雄会長も「適正取引がしっかりと守られれば、企業が処遇改善するための原資を確保し従業員への還元が実現する」と述べた。
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