日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が28日発表した2025年7月の国内建設受注額は、前年同月比30%減の1兆972億円だった。単月でのマイナスは5カ月ぶり。製造業の大型案件が少なかったほか、前年同月の受注額が過去20年で最高だった反動も影響した。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注は32%減の8760億円で、そのうち製造業は38%減の2229億円だった。
電気機械工業は近畿地方で100億円強の工場の発注があったが、業種全体では69%減の495億円だった。化学工業は42%減の473億円だった。「製造業の大型案件は少なかった」（日建連）という。
非製造業は29%減の6531億円だった。非製造業の過半を占めるサービス業（26%減の1884億円）と不動産業（23%減の2255億円）が振るわなかった。
官公庁からの受注額は24%減の2153億円だった。国は45%減の548億円、都道府県は32%減の279億円、市区町村は10%減の658億円だった。
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