JR東日本の子会社であるJR東日本商事（東京・渋谷）は26日、東京都から受託した事業で人件費を不正に請求していたと発表した。ジェイアール東日本企画と連名で受託し、人件費を算出する際のもととなる作業時間を実際より多く申請していた。同日東京都から約2億6000万円の人件費などの交付取り消し処分を受けた。

不正があったのは、都が2022〜23年度に都内にある各地のアンテナショップを支援するために特産品をPRする事業だ。都は今後、代表事業者であるジェイアール東日本企画に人件費や事業費の返還を命じる。同社は応じる方針だ。

JR東日本商事は同日までに大西秀麿社長に月額報酬の10%を1カ月返上する処分を科した。「再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」としている。

ジェイアール東日本企画は25年、国からの受託事業でも人件費を過大請求していたことを公表している。会計検査院によると不正は19〜23年度の83事業に及ぶ。同社の赤石良治社長（当時）が辞任したほか、再発防止策を公表している。

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