このなかで中川委員は今後の金融政策について「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、追加の利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

ただ、企業がアメリカの関税措置を受けて、コスト削減を優先した場合は、賃上げの動きが弱まる可能性があるなど複数のリスクを挙げ、先行きの不確実性は高いと指摘しました。

そのうえで中川委員は「各国の通商政策の交渉の進展などによる変化をみるために次回の短観=企業短期経済観測調査の結果も大変重要だ」と述べ、今後明らかになるデータや情報を丁寧に確認して金融政策を判断する考えを示しました。

日銀は来月18日と19日に金融政策決定会合を開く予定ですが、中川委員が10月に公表される次の短観を重視する考えを示したことで、日銀が追加利上げに踏み切る場合の時期をめぐって金融市場の関心が高まっています。

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