トランプ米大統領が韓国からの輸入品に課す「相互関税」を現行の15％から25％に引き上げる方針を示したことについて、韓国側は困惑している。大統領府は27日、「公式な連絡や詳細な説明はない状況だ」との声明を発表した。同日、関係省庁の幹部が参加して対策会議を開く方針。
トランプ氏と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2025年8月にワシントンで会談。米国が韓国への関税を当初表明した25％から15％にする見返りに、韓国は米国に3500億ドル（約54兆円）の投資をすることで合意した。
聯合ニュースによると、米韓の合意は、韓国で投資を実行するための特別法案が国会に提出された月の1日にさかのぼり、関税の25％から15％への引き下げ措置が適用されると規定する。特別法案は昨年11月26日、韓国国会に提出され、これを受けて米国は15％への引き下げを決定した。
ところがトランプ氏は、韓国国会が「合意を守っていない」と主張する。韓国側では、この特別法案が現時点で国会で可決されていないことにトランプ氏が不満を募らせているのではないかとの見方が出ている。
訪米中の韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相がラトニック米商務長官と協議し、まずはトランプ氏の意図を確認する方針。【ソウル福岡静哉】
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