三菱UFJ銀行は27日、自動運転の社会実装に向けたフォーラムを東京都内で開いた。トヨタ自動車やNTTなど自動運転産業にかかわる企業などが取り組みを紹介し、実装に向けた課題について意見を交わした。
自動運転はドライバー不足解消など社会課題の解決につながる。米国や中国では自動運転タクシーが普及するが、日本は途上にある。三菱UFJ銀行の大澤正和専務執行役員は「社会実装の実現には安全を担保する技術の進歩と社会全体の理解が不可欠」とし、機運醸成の機会として初めて開催した。取引先など950人が参加した。
トヨタ自動車エアロ・モビリティ事業部の長屋有輝部長は「地域の販売店に移動サービスの提供者として窓口を担ってもらう形での実装にチャレンジしたい」と述べた。米国で運行する自動運転タクシー（ロボタクシー）の米メイ・モビリティーのエドウィン・オルソン最高経営責任者（CEO）らも登壇し日本市場の将来性に期待感を示した。
政府は2030年度までに、自動運転車両数を足元の11台から1万台まで増やす目標を掲げている。三菱UFJは新たな資金需要への対応や自治体の実証事業のサポートなど金融・非金融両面を通じて新産業の成長を後押しする。
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