大日本印刷（DNP）と同社グループのDNPアイディーシステムは、マイナンバーカードに記録された運転免許情報（マイナ免許証）に対応する安全運転管理支援機能を開発したと発表した。この機能を「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」に追加して販売を始めた。2029年度までに累計10億円の売り上げを目指す。

VD-3は、業務車両を運用する物流・運輸業界の企業や自治体などに向けて提供しているシステムだ。運転者がアルコールチェックと免許証チェックをしないと、鍵保管ボックスから車両の鍵を取り出せない仕組みを備える。新機能では従来の運転免許証とマイナ免許証の両方に対応しており、目視確認に頼らずに資格確認を行える。

25年3月のマイナ免許証の運用開始により、企業・団体の安全運転管理では「マイナ免許証のカード表面では運転資格や有効期限を目視で確認できない」「運転者が日によって異なるカード（運転免許証とマイナ免許証）を持参した場合の管理が煩雑」といった課題が生じている。

そこで新機能では、ICチップ読み取りと券面スキャンを一体で処理する「IDドキュメントリーダー」でマイナ免許証の運転免許情報を自動判定する。また利用者が運転免許証とマイナ免許証を保有している場合でも、システム上では同一人物として管理できる。

セキュリティー面では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を踏まえ、個人番号（マイナンバー）を取得・保存せず、運転免許情報だけを抽出するようにした。

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