JR東海やJR西日本などの労働組合で組織するJR連合（組合員、約8万5000人）は28日、大阪市内で中央委員会を開き、上村良成会長が「賃上げ原資の確保には運賃・料金の柔軟かつ迅速な改定が必要」と語った。コストに一定の利益を上乗せする現行の「総括原価方式」に基づく運賃制度の改善を求めた。
中央委で2026年春季労使交渉（春闘）の要求方針を決定した。基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）の統一要求を前年と同水準の月1万2000円以上、ベアと定昇を合わせた額は1万8000円以上を掲げた。
上村氏はJR各社で運賃の改定が実施されているとしながらも「社会全体で推し進められる価格転嫁の水準までは届いていない」との認識を示した。JRの労働組合の上部団体のトップを務める上村氏が労働者の反発を招きかねない運賃の引き上げを求めるのは珍しい。
JR連合にはJR7社とグループ会社の計97組合が加盟し、組合員数はJRグループで最も多い。
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