埼玉りそな銀行は29日、空き家の困りごとを解決するため、さいたま市と連携協定を結んだ。同行は賃貸管理やリノベーションなど、空き家にまつわる様々なニーズに対し、最適な事業者をワンストップで紹介する「空き家まるごと解決システム」を展開しており、今回の協定でもこのサービスを活用する。
協定では空き家対策のセミナーなどで協力することを定めた。空き家の所有者本人から承諾を得た場合、双方が情報共有を行い、最適な解決策の提案につなげる。同日、さいたま市役所では協定式が開かれ、清水勇人市長や埼玉りそな銀行の福岡聡社長らが出席した。
埼玉りそな銀行によると、昨年秋に空き家まるごと解決システムを開始して以降、毎月20件以上の相談が寄せられている。福岡社長は「多くの市民がアクセスする市町村行政との連携を通じ、空き家を所有する人たちが相談をしやすい環境を作る」と話す。
同サービスを活用した自治体との連携は今回が初めてだ。さいたま市を皮切りに、県内の他の市町村との連携も拡大していく方針だ。
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