厚生労働省は30日、2025年10月末時点の外国人雇用状況を発表した。国内の事業主に雇用される外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多。前年よりも26万8450人（11.7％）増えた。コロナ禍が落ち着いた23年以降、10％超の伸びが続いている。

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　外国人を雇用する事業所数も37万1215カ所と過去最多だった。

　国籍別ではベトナムが最も多く60万5千人、次いで中国43万人、フィリピン26万人で、この3カ国で半分を占めた。増加率ではミャンマーが42.5％増と最も大きかった。

　産業別では、製造業が最も多く63万5千人で24.7％を占めた。増加率では医療・福祉が25.6％増、宿泊業・飲食サービス業が17.1％増となるなど、人手不足とされる業種が目立つ。

　円安が続くなかでも日本にくる労働者数は伸びており、厚労省外国人雇用対策課は「治安の良さで日本に来たいという人は多い」と説明。「実態を適切に把握しつつ、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」としている。

　厚労省は、すべての事業主に対し、外国人の雇い入れ、離職時に氏名、在留資格、在留期間を確認し、ハローワークに届け出ることを07年10月から義務づけている。提出のあった届け出件数をもとに雇用状況を集計した。

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