主要企業の労使代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が30日、東京都内で開かれた。2026年春季労使交渉（春闘）が本格的にスタートした。
経団連の筒井義信会長は冒頭のあいさつで、「中小を含む多くの企業で（基本給を底上げする）ベースアップが実施されることを期待する。26年がその元年と位置付けられることを願う」と述べた。経団連は会員企業に、ベアの検討を今年だけでなく中長期に続けることを求めている。
厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した実質賃金が11カ月連続で前年同月比マイナスとなっている。物価上昇を上回る賃上げで、実質賃金を安定的にプラス化する狙いは、労使で一致する。
連合は定期昇給分を含め、5％以上の賃上げを要求する方針を3年連続で掲げる。25年春闘では平均賃上げ率は5・25％（連合集計）と、2年連続で5％を上回ったが、芳野友子会長はフォーラムで「この歩みを定着させなければならない」と意欲を示した。【加藤美穂子】
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