三菱電機は3日、希望退職制度に約4700人が応募したと発表した。このうち単体は2378人で、同社の単体従業員全体の5.6%にあたる。2025年4〜12月期に対応費用として743億円を計上した。53歳以上が4分の1を占める人員構成の解消につなげる。
藤本健一郎最高財務責任者（CFO）は3日に開いた25年4〜12月期の決算説明会で、人員減少に伴う費用削減効果について「概算で来年度以降（連結で）約500億円の費用押し下げ効果を見込む」と語った。
三菱電機は25年9月に、53歳以上の正社員や定年後再雇用者を対象に12月〜26年1月にかけて希望退職を募集すると発表していた。これに加えて国内のグループ会社でも人員構成を見直しており、その結果（一部見通し）を公表した。
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