電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）は4日、法人向けの電力料金を4月から見直すと発表した。電力の市場価格の反映を抑えたプランで、契約容量に応じて変わる「基本料金」を値下げする代わりに、使用した電力量によって変わる「電力量料金」を値上げする。顧客が省エネ設備の導入などで節電することで、契約容量が大きくても電気代を抑えられる設計にした。
「特別高圧」「高圧」で契約している法人などが対象。標準プランには卸電力市場や資源価格が反映される割合が異なる3種類ある。そのうち、首都圏では市場価格の反映比率を抑えた2種類で基本料金を引き下げ、電力量料金を値上げする。一方で市場価格を全て反映するプランでは電力量料金のみを引き下げ、市場価格が上がらなければ値下げにつながる仕組みにした。
同月からは電気代に上乗せする天然ガスや石炭といった資源価格もすぐに反映できるようにする。現在はおおむね3〜5カ月前の平均価格を基に計算していたが、1〜2カ月前の価格にする。
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