パナソニックホールディングス（HD）は4日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比34%減の2400億円になる見通しだと発表した。従来予想を200億円下回る。人員削減などの構造改革に伴う費用が見込みより300億円膨らんだことが響いた。
25年5月に国内外で1万人の削減を打ち出した。産業用機器などを手掛けるパナソニックインダストリーやパナソニックHDなどで退職者が想定より多く、退職金など構造改革費用が従来見込んでいた1500億円から1800億円に増加した。
売上高は9%減の7兆7000億円の見通し。生成AI（人工知能）の普及に伴いデータセンター向け蓄電システムや航空用電子機器の販売は好調を見込む一方、海外での家電販売が低迷しており、従来予想を据え置いた。営業利益は32%減の2900億円と従来予想から300億円下方修正した。構造改革費用の増加を反映した。
同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比8%減の5兆8837億円、純利益が前年同期比57%減の1252億円だった。
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