鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は4日に東京都内で中央委員会を開き、2026年の春季労使交渉で1万5000円の賃金改善を求める統一要求方針を決定した。基幹労連で過去最高の要求水準となった前年と同じ水準。各企業の労働組合は6日に要求提出を予定する。
26年の要求方針にはこれまでなかった「一定の柔軟な設定を認め合う」という文言を盛り込んだ。鉄鋼や造船、非鉄、産業機械、金属加工といった業種ごとに景況感にばらつきがある。部門などのまとまりごとに1万5000円を上回る要求も認め合うとした。
基幹労連の津村正男・中央執行委員長は4日、「物価を上回る賃金改善を継続させる踏ん張りどころだ」と話した。基幹労連は従来、2年分の賃金改善をまとめて要求してきたが、物価の急上昇などの環境変化を受けて24年から単年の要求に切り替えた。26年と27年も単年での要求となる。
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