オムロンが5日発表した2025年4〜12月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前年同期比2倍の143億円だった。人工知能（AI）半導体の市場拡大を背景に電子部品の需要が回復した。前年同期に比べ構造改革費用が7割近く減ったことも利益水準を押し上げた。
売上高は6%増の6142億円だった。血圧計を手掛けるヘルスケア事業は個人消費の低迷で中国向けが苦戦したものの、ファクトリーオートメーション（FA）など主力の制御機器がAI半導体などの設備投資需要を取り込んだ。
部品や物流費の高騰が響き、営業利益は338億円と6%減った。米国の相互関税も12億円の減益要因となった。
竹田誠治最高財務責任者（CFO）はオンラインで開いた決算説明会で、制御機器事業の見通しについて「電気自動車（EV）向けはグローバルで縮小傾向が続くが、半導体向けは堅調に推移する」と話した。
オムロンは事業の立て直しに向け、構造改革を進めている。25年4〜12月期はイタリアの車載部品子会社の売却などに伴い74億円の構造改革費用を計上した。前年同期と比べると7割近く減った。
26年3月期通期の売上高は前期比7%増の8550億円を見込む。5%増としていた従来予想から100億円上振れする。制御機器やヘルスケアの需要が想定を上回る。物価高によるコスト増を勘案し、純利益は78%増の290億円とする従来予想を据え置いた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
