カナデビアと日鉄エンジニアリングは5日、経営統合に向けた検討を始めると発表した。同日にカナデビアの桑原道社長と日鉄エンジの石倭行人社長が大阪市内で記者会見し、検討に至った背景などを説明した。主なやりとりは以下の通り。
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――統合検討に至った背景は。
桑原氏「持続可能な社会に貢献しつつ、成長を図るためには、人的資本の拡充やサプライチェーン（供給網）の維持強化を含む、経営基盤の統合力強化が不可欠と判断した。より難易度の高い案件への対応力を高めるなど、価格競争に巻き込まれにくい事業構造を作ることが狙いだ」
石倭氏「産業間の人材獲得競争が激化するなか、速いスピードで成長するためには両社で力を合わせたほうがいいと判断し、日鉄エンジニアリング側から話を持ちかけた。事業環境の認識が桑原社長と完全に一致したことで、統合検討を決断いただいた」
――統合に伴う拠点の統廃合や人員削減、事業再編などは想定していますか。
桑原氏「本社をどこに置くかも含めて、両社が持つ国内外の拠点の活用についてはこれから検討していく。人員の削減については考えていない」
石倭氏「互いに重複する事業はあるが、重なる事業にこそシナジーが生まれるのではないか。人手不足の世の中で両社の力を合わせることで、より大きな仕事が出来るようになるのではないかと期待している」
――カナデビアが課題としてきた財務基盤の改善は統合によって進むのでしょうか。
桑原氏「両社の売上高を単純に合算すると1兆円を超える。規模の拡大が財務体質の改善に直接的につながるわけではないが、財務基盤が厚くなることでリスクの許容力が拡大すると捉えている」
――日鉄エンジ以外の国内同業のM&A（合併・買収）は検討していますか。
桑原氏「今回の統合検討はエンジニアリング業界にとってインパクトのある話題となったのではないか。これによって業界再編のうねりが起きて、ご縁があるような機会が訪れれば検討する」
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