ソニーグループ傘下のソニーは製品に使うバイオマス（生物資源）由来のプラスチックを三菱商事やENEOSなどの13社とつくる企業連合から調達すると発表した。2026年内に発売されるヘッドホンやテレビなどに使われるとみられる。30年度に製品重量あたりの非循環対応プラの使用を3割以下にする計画の実現につなげる。
企業連合には東レ、三井化学、出光興産、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）の傘下企業など国内外企業が参加する。二酸化炭素（CO2）がサプライチェーン（供給網）のどこでどれだけ排出されているかを可視化することで、削減のための効果的な対策が打てるようになる。
ソニーはこれまで、再生プラの使用量を最大99%まで増やせる独自の難燃性プラ「ソープラス」やテレビ梱包用のバイオプラを活用してきた。三菱商事などから調達するバイオプラは主に音響・映像機器に利用する。
三菱商事は「ソニーに供給できることが確約されているからこそ、これだけの企業が集まった」と説明する。
原料は企業連合に参加する再生航空燃料（SAF）生産の世界大手ネステ（フィンランド）から調達する。廃食油からSAFを製造する際に発生するバイオナフサを回収して、ポリカーボネートやポリスチレンに加工し、ソニー製品を製造する成形メーカーに供給する。
ネステは年間で約55万トンのバイオナフサを製造する能力を持つ。全て使った場合、ポリエチレン換算で55万トンのバイオプラを製造できる。これは国内樹脂製品生産量の8%に相当する。
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