プルデンシャル生命保険は10日、同社の関係者が金銭詐取などで総額31億円を顧客から不適切に得ていた問題を調査する第三者委員会を設置すると発表した。委員会は外部の弁護士4人で構成し、事実関係などの調査を担う。従来外部の委員会の認定に基づくとしていた被害の補償も在職中は全額補償すると公表した。
委員長は元名古屋高検検事長の岩村修二氏が就任する。第三者委はプルデンシャル生命の社内調査結果の検証と事実関係の調査、原因分析と再発防止策の策定を担う。従来は第三者委の設置を巡り消極的な姿勢を示してきたが、外部の目線を取り入れて再発防止に向け一段と踏み込む。
補償をめぐってはこれまで第三者で構成する補償委員会で補償の可否を判断するとしていた。営業担当者の在職中の金銭の不適切な受領に関しては審査を経ずに全額補償する。退職後に関しては従来通り、委員会の判断に従って補償を実施する。
プルデンシャル生命では社員や元社員ら100人以上が不適切な金銭取得に関与していた。不正は1991年から2025年まで続き、顧客被害は500人超に上る。金融庁は立ち入り検査に乗り出しており、保険業法への違反やガバナンス不全などが見つかれば行政処分も検討する。
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