中国電力は29日、関西電力とともに山口県上関町で建設を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、予定地での建設は技術的に「可能」との調査結果をまとめ同町に報告した。建設が実現すれば国内2カ所目となる見通し。中国電は今後、貯蔵容量や運営方法などを含む事業計画をまとめ、町が受け入れ是非を判断する。
中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理工場に搬出するまで一時的に保管する。同工場は2026年度中の竣工を予定する。
原発再稼働は電力需要の増大を背景に広がっている。中国電は24年12月に島根原子力発電所（松江市）の2号機を再稼働した。関電も福井県の全7基を動かしている。使用済み核燃料を一時保管する施設の重要性は高まっている。
国内の中間貯蔵施設は、現状では東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資し、24年11月に青森県むつ市で稼働した1カ所だけだ。中国電は23年、上関町での中間貯蔵施設の建設を提案し、予定地の地質調査などを進めていた。
関西電力は29日、遅くとも35年末までには福井県内にある原発の「乾式貯蔵施設」から使用済み核燃料を搬出する方針であると同県に伝えた。上関町で検討している中間貯蔵施設が有力とみられる。
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