
日本たばこ産業(JT)は12日、2026年12月期の年間配当を前期比8円増の242円にすると発表した。増配は2年連続。紙巻きたばこの値上げ効果により、26年12月期の連結純利益(国際会計基準)は12%増の5700億円と2年連続で最高益を更新する。好業績を背景に株主還元を拡大する。
JTは25年12月期に医薬品事業を譲渡した。医薬品事業を除いた継続事業で比べると26年12月期の純利益は14%増となる。純利益と配当の会社計画はいずれも市場予想平均(QUICKコンセンサス、純利益が6218億円、年間配当が255円)には届かなかった。

売上高にあたる売上収益は7%増の3兆6970億円の見通し。無形資産の償却費や非経常的な損益の影響を除いた調整後営業利益は8%増の9550億円を見込み、主力のたばこ事業が8%増の1兆60億円と業績拡大をけん引する。フィリピンや英国などでの紙巻きたばこの値上げが寄与する。加工食品事業が原材料高で減益となるのを補う。
たばこの総販売数量は前期比横ばいから1%減を見込む。紙巻きたばこは市場全体が縮小する影響で販売数量は減る見通し。加熱式など紙巻き以外の数量は増える。
同日発表した25年12月期の連結決算は、売上収益(継続事業)が前の期比13%増の3兆4676億円、純利益(非継続事業を含む)は2.8倍の5101億円だった。
1年ごとに更新している今後3年間の経営計画も発表した。為替一定ベースの調整後営業利益は年平均成長率で前回と同じ1ケタ台後半を見込む。加熱式たばこなどへの投資は3年間で約8000億円を計画する。紙巻きたばこで得た利益を原資にする。
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