ユニ・チャームは12日、2026年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比33%増の865億円になる見通しだと発表した。電子商取引（EC）による販路拡大などにより前期に風評被害を受けた中国の収益が上向く。北米で高価格帯のペット関連商品の販売が伸びる。

売上高は7%増の1兆100億円、本業のもうけを示すコア事業利益は25%増の1360億円を見込む。年間配当は4円増の22円とする。

中国で発生した生理用品の風評被害が収束するほか、SNSなどを通じた販促活動の効果を見込む。「先行投資してきたマーケティング施策の成果が足元で表れ始めている」（高原豪久社長）という。

猫用トイレやペットフードなどのペットケア事業では、北米を中心に高付加価値製品の販売が好調に推移する。

同日、最大190億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.72%にあたる3000万株を上限とする。総還元性向の目標を従来の50%以上から65%以上、純資産配当率（DOE）は4.0%程度から4.5%超にそれぞれ引き上げた。

25年12月期の連結決算は、売上高が前の期比4%減の9452億円だった。競争が激化しているインドネシアを含むアジア地域が低迷した。純利益は20%減の652億円だった。

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