赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権による関税措置を巡る訪米予定を取りやめたことに関し「事務的な協議が整った後に閣僚間で協議することは残る。大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米することになると考えている」と述べた。
赤沢氏は28～30日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。「調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明した」として外務省や財務省、経済産業省の幹部らが訪米し、事務レベルの協議を続けている。
日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約81兆円）の対米投資に関する共同文書を策定する方向で調整している。一方、日本に対する「相互関税」や自動車関税を15％にするという日米合意の実施には至っていない。日本は合意の実施に必要な大統領令の早期発出を米側に求めている。
赤沢氏は「日米合意の実施に移る前に整えなければならない協議がある。事務レベルだけで整うとは限らない」と述べた。【高田奈実】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
