日本建設機械工業会（建機工、東京・港）は17日、2026年度に国内で生産する建設機械の出荷額が前年度比1%増の2兆9345億円になるとの見通しを発表した。金額は25年8月時点の従来予想から3%上方修正した。米国の関税影響はあるものの、米国内での投資需要を見込むことに加え欧州向けが回復して微増、3年ぶりにプラスに転じる。
建機工は半年ごとに会員企業への聞き取り調査をし、出荷額の予測としてまとめ公表している。前回の25年8月時点では、26年度の出荷額が前年度からほぼ横ばいとなるとの予測だった。同年7月時点の各社予想に基づくため、米国の相互関税15%や鉄鋼・アルミ関税の税率まで織り込んではいなかった。
関税の影響を加味したものの、26年度の輸出向けは1%増の2兆829億円と、従来予想から6%上方修正することになった。
トランプ米政権による政策の影響について会員各社に聞いたところ、「現状と同じ」と回答した企業が54%、「減少」と回答した企業が42%、「増加」と回答した企業が4%だった。関税引き上げによる影響はあるものの、米政府によるインフラ整備の計画やデータセンターなどの旺盛な建設需要によって相殺されるという見方があった。
建機工の山本明会長（コベルコ建機社長）は「米国の経済状況を見るとまだまだ堅く、需要としては落ちていない。住宅需要や設備投資需要もあり、堅調を維持するのではないか」と述べた。欧州市場については「欧州は足元でも出荷台数が伸びており期待感がある」とした。
26年度の国内向けはほぼ横ばいの8516億円を見込む。高市早苗政権の積極投資で期待感があるものの、鋼材など資材コストの上昇で建機の価格も上がっており、買い替え需要が振るわない。「建設や土木の仕事量自体は増えており、部品などは明るくなる兆しがあるものの、新車需要は厳しいのではないか」（山本会長）という。
25年度は従来予想比2.2%増、24年度からは1%減の2兆9117億円で着地を見込む。国内向けが8525億円（24年度比7%減）、輸出向けが2兆592億円（同2%増）の見通し。
【関連記事】
- ・クボタ3期ぶり最終増益へ 26年12月期、米関税対策が奏功
- ・コマツ5年ぶり最終減益、4〜12月アジア低迷 来期は今期並み値上げへ
- ・日立建機の先崎社長「社名をランドクロスへ変更、会社が変わる好機」
- ・コベルコ建機の山本社長「ICT建機、日本で鍛えれば海外でも通用」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
