香川県は17日、米半導体大手「エヌビディア」と、AI（人工知能）の活用を推進する連携協定を結んだ。エヌビディアが日本の自治体と協定締結するのは初めて。
協定によって、生成AIに必要な画像処理装置（GPU）を活用するデータセンターやIT企業の県内誘致に協力して取り組む。また、県内の企業や技術・教育機関でのAIの活用促進、技術的相談、人材育成も進める。
同日、エヌビディアの大崎真孝・日本代表兼米国本社副社長が高松市の県庁を訪れ、池田豊人知事とともに協定書に署名した。池田知事は「地方の物づくり産業はAIによってさらにパワーアップできる。協定を受けて、さまざまなアドバイスをいただきながら、地域経済の活性化につなげたい」と話した。
大崎代表は「香川で生まれたデータや関西全てのデータを香川に集めてAIを生み出し、世界に発信していく。そうすることで香川の産業はもっと発展できる」と述べた。
同県は「せとうち企業誘致100プラン」を作成して情報関連企業を中心に企業誘致に県を挙げて力を入れている。また、自然災害リスクも比較的少ないく、四国の玄関口として交通・物流の拠点でもある。エヌビディアはこれらに注目して2年前から、同県主催の企業誘致イベントに講師を派遣するなど協力していたことが、今回の連携協定につながった。
同県がこれまで誘致に成功した主なデータセンターとしては、2024年にはクラウドサービスを展開する「ハイレゾ」（東京都）が高松市に開設。25年には、生体認証や画像解析サービスを展開する「エレメンツ」（東京都）が同県坂出市に整備することが決まっている。【佐々木雅彦】
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