2025年7月の日米合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1弾が決まったことを受け、赤沢亮正経済産業相は18日、報道陣に対して「日本の大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながる。ウィンウィンの関係になるもの」と述べた。
決定した事業は人工ダイヤモンド生産（投資金額900億円）▽原油輸出施設整備（同3300億円）▽ガス火力発電所開発（同5・2兆円）の3案件。事業に関心を示している企業として、人工ダイヤモンド生産ではダイヤモンド工具メーカーの旭ダイヤモンド工業とノリタケ▽原油輸出施設の整備では商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発▽ガス火力発電所の開発には東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループ――を挙げた。
これらの案件は、米国の投資委員会による推薦、トランプ米大統領の選定といった手順を経て決定。赤沢氏は第2弾以降については「（3月に予定する）総理の訪米を念頭に置いて取り組む」と意欲を見せた。【渡辺暢、古川宗】
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