アサヒグループホールディングス（GHD）は18日、2025年9月のサイバー攻撃により漏洩が確認された従業員・取引先の個人情報が11万5513件だったと発表した。25年11月時点で漏洩のおそれがある個人情報（191万4000件）の6%にあたる。同社従業員の個人情報には住所や電話番号などが含まれる。
18日時点で漏洩が確認された個人情報は、退職者を含むアサヒGHDの従業員の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が5117件、取引先の役員・従業員・個人事業主の氏名や電話番号などの個人情報が11万396件だった。
サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化も発表した。攻撃された場合に他の端末への拡大を防ぐため、より安全な仕組みに対応した専用端末へ完全移行できる仕組みを導入する。端末での不審な動きを検知・遮断するため、全端末のEDR（エンドポイント検知・対応）の設定を強化する。
ガバナンス体制については、情報セキュリティーを管轄する独立した組織や専任の担当役員を設置する。「情報セキュリティ委員会」も設け、リスクの可視化や対応策の計画・実行のモニタリングを徹底するという。
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