原子力規制委員会は原子力発電所のテロ対策施設について、原発の設計・工事計画認可から5年以内とする設置の猶予措置を見直す。18日開いた定例会合で決めた。期限を守れない事業者が相次いでいた。
「特定重大事故等対処施設（特重施設）」と呼ばれる施設で、原発が攻撃を受けた際に放射性物質の放出を防ぐため遠隔で原子炉の冷却などをする。東京電力福島第1原発事故後につくった国の新規制基準で設置を求めた。完成が期限に間に合わない場合、原発の運転を止めなければならない。
事務局を務める原子力規制庁によると、国内で既に特重施設が完成した原発12基のうち、期限に間に合ったのは関西電力大飯原発4号機だけだった。18日の会合で、猶予の起点を原発の運転開始時点へ先送りにすることや期間の延長、柔軟な運用といった意見が出た。
規制庁は3月をめどに複数の具体案を規制委に示す。
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