【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、米新興企業パープレキシティが人工知能（AI）を使った検索サービスに広告を掲載する計画を撤回したと報じた。利用者の信頼を失ってサービスの課金収入が減る恐れがあると判断した。
パープレキシティは2024年、AI検索サービスに広告を掲載する試みを始めた。AIの回答に並ぶ形で広告と明示して掲載していた。回答内容にはスポンサーは関与しないと説明していたが、利用者の信頼性を損なって収益の柱であるサブスクリプション（定額課金）収入が減る可能性を指摘されていた。
報道によると、パープレキシティは25年後半から段階的に広告の表示を減らしていた。同社幹部は17日、FTなどの取材に今後は広告を導入する計画はないとした。
AIサービスを巡っては広告導入をめざす動きが相次ぐ。米グーグルは米国で、生成AI「Gemini（ジェミニ）」のアプリなどに広告を表示する仕組み作りを進めている。米オープンAIも対話型AI「Chat（チャット）GPT」での広告表示を米国で始めた。
AI開発は先行投資が膨らんでおり、各社は投資回収の手段として広告で稼ぐ事業モデルを模索している。競合に先駆けて検証していたパープレキシティは他社に先行して断念した形となる。
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