新潟市の中心市街地、古町地区にある新潟三越跡地の再開発プロジェクトを進める「西堀通5番町地区市街地再開発準備組合」が18日、新潟市役所で中原八一市長らと面会し、開発規模の縮小を検討している旨などについて報告した。当初の計画通りに進めるための施工業者が見つからず、プロジェクトが遅れている。
面会には準備組合の小川恒男理事長のほか、準備組合員で事業協力者として参画している広瀬（新潟市）と東京建物の担当者が出席した。東京建物の担当者は「規模を一部縮小するといった計画変更案も検討しながら、施工体制を確保してもらえる業者を探していきたい」と説明した。現段階で計画変更案などは固まっていないという。
報告を受けた中原市長は「計画の見直しも視野に入れながら事業化に向けて進めていくことは、苦渋の決断だと認識している」と述べた。その上で「再開発は古町のみならず、本市の街づくりにとっても重要で市民の期待も大きい。市としても早期に事業が実施できるよう引き続き支援したいと考えている」と話した。
2023年秋に公表した計画では、商業、オフィス、住宅からなる地上37階の超高層複合ビルを建設する予定だった。29年の竣工を目指し、25年には本体工事の着工を計画していたが、施工業者が見つからず旧新潟三越の解体工事すら始まっていない状況になっている。
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