PwCコンサルティングは20日、月面インフラの市場調査を発表した。月面探査車（ローバー）などモビリティー分野がけん引し、インフラ市場は2046〜50年の5年間で561億ドル（8兆7000億円）と26〜30年の13倍に成長する。月には水や金属など多様な資源が存在するとされ、各国が資源開発に乗り出そうとしている。

月面インフラ市場は、探査車や自動運転技術のモビリティー市場、基地局などの通信市場、居住モジュール市場、発電設備などのエネルギー市場、水市場の5つから構成される。

月面で生活する累計人数が50年までに約860人と想定した楽観シナリオに基づくと、46年〜50年にモビリティー市場は356億ドルと26年〜30年と比べて約10倍に拡大する。通信市場は探査車間でのデータのやりとりや、画像や環境計測データの送受信が増えることで46~50年に同16倍に急成長する。

PwCコンサルティングの榎本陽介シニアマネージャーは「月面経済圏の発展にはローバーをはじめとしたインフラ分野を押さえることが重要だ」とし、「モビリティー、通信、水、建設分野では日本企業にも有力な企業がおり、今後も市場の伸びが期待できる」としている。

【関連記事】

  • ・将来宇宙輸送、米国での離着陸試験中止　日本国内中心の開発体制に転換
  • ・将来宇宙輸送、「2040年代宇宙の旅」1億円で　日本旅行と商用化へ
  • ・ispace、月面着陸船の初期設計完了　120億円の補助金活用

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。