丸大食品は24日、農林中央金庫や三井住友海上火災保険など金融機関15社が丸大食品株を売り出すと発表した。政策保有株の見直しの一環で、15社は丸大食品株の発行済み株式（自己株式を含む）の7.3%にあたる192万2000株を売却する。個人投資家をはじめとする株主層の拡大を目指し、株式の流動性を高める。
24日の終値（2449円）で計算すると、売却額は47億円規模になる。3月4日から9日までのいずれかの日を価格決定日とし、この日の終値に0.9〜1.0を乗じた額をもとに仮条件を設定して、需給状況を考慮し売り出し価格を決める。需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントは28万8200株を上限とする。
大和証券とSMBC日興証券が全株式をいったん買い取ったうえで売り出す。価格決定日の5営業日後に株式を受け渡す。売り出しの受け渡し後には13億円を上限とする自社株買いも実施する。
同日、株主優待制度の見直しも発表した。株主に提供する自社商品を株式の保有数や保有年数に応じて引き上げる。例えば、400株以上保有する株主には従来3000円相当の自社商品を送っていたが、3年未満の保有で1500円相当の自社商品詰め合わせ、3年以上で3000円相当の自社商品詰め合わせも追加で配布する。
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