関東経済産業局が発表した管内1都10県（関東甲信越と静岡県）の2025年12月の小売り販売動向によると、スーパーの販売額は前年同月比5.2%増の7588億円だった。物価上昇に伴う販売価格の高騰が要因で、40カ月連続で前年同月を上回った。個人消費の基調判断は19カ月連続で「緩やかな上昇傾向にある」とした。
コンビニは揚げ物などのカウンターフード、ソフトドリンクなどが好調で3.6%増の5233億円だった。家電大型専門店はパソコンの買い換えに伴い周辺機器などの売れ行きも良く2.1%増の2468億円となった。ドラッグストアは食品やヘアケア商品が好調で1.4%増の3694億円と販売を伸ばした。
小売り6業態のうち、2業態で前年割れとなった。百貨店は免税品などの売り上げが不調で0.5%減の3234億円。12月の気温が高く、ホームセンターでは暖房器具や冬物のインテリアなどが低調となり、2.0%減の1479億だった。
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく乗用車の新規登録・届け出台数（普通・小型・軽の3車種合計）は0.7%減の10万6505台となり、6カ月連続で前年を下回った。車種別で見ると、小型乗用車（19.0%増の2万3887台）と軽乗用車（1.7%増の3万3695台）は前年を上回った。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
