外食の業界団体である日本フードサービス協会の久志本京子会長（アールディーシー会長）は25日、食品消費税ゼロについて反対すると表明した。仮にゼロとなった場合は「外食も（対象に）入れてほしい」と述べた。衆院選で与党が勝利し、公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなっている。
同日開いた記者会見で言及した。久志本会長は「今後協会内での意見をとりまとめ、（関係省庁などへ）陳情に伺いたい」と語った。
軽減税率についても「抜本的な見直しを検討すべき」と指摘した。食品消費税がゼロとなれば、店内飲食と持ち帰りの税負担の差が現在の2%から10%に広がる。スーパーやコンビニなどとの競争が激化する中、差が拡大すれば「飲食店の客離れを招く」（久志本会長）と懸念を示した。客数減に対する政策についても求めた。
自民党と日本維新の会は衆院選の公約に、2年間に限った食品消費税ゼロに向けた検討を加速すると盛り込んだ。必要な対応を超党派の国民会議で話し合うことになっている。
【関連記事】
- ・消費税の原点忘れるな、減税は物価高対策でない 吉川洋・東大名誉教授
- ・消費税は税理士泣かせ 賠償保険支払い、税目別最大の年300件
- ・消費税減税に3つの論点 年5兆円の代替財源・レジ改修・外食離れ
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
