日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が26日発表した1月の国内建設受注額は、前年同月比10%増の1兆2674億円だった。製造業の工場建設の発注など民間からの受注額が伸びた。官公庁からの受注額は減少した。

国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注額は25%増の1兆442億円で、そのうち製造業は20%増の2207億円だった。業種別では大型受注があった輸送用機械が前年同月に比べておよそ4倍の713億円となったほか、化学も2.5倍の538億円となった。

非製造業は26%増の8234億円だった。再開発による大規模な集合住宅やデータセンターなどの発注もあった。

官公庁からの受注額は32%減の2133億円だった。国からの発注が46%減の1398億円と押し下げた。

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