日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が26日発表した1月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比25%増の1455億円だった。7カ月連続で増えた。中国で自動車向けが活況だったほか、米国も政府の投資促進策で設備投資が進んだ。
受注総額の8割に迫る海外向けは34%増の1129億円だった。2025年12月に次ぐ歴代2位の受注額だった。地域別では、北米が345億円だった。即時償却の恒久化や利下げなどが設備投資を促した。トランプ米政権が発表した新たな関税政策については「まだ影響を織り込めていない。様子見が必要」（日工会）とした。
欧州は150億円だった。一般機械や自動車で伸びをけん引した。アジアは618億円だった。17年11月（569億円）を更新し、過去最高額だった。アジア全体では電気・精密分野で動きがみられたほか、中国の自動車向けが増加を主導した。
国内向けは2%増の326億円だった。半導体製造装置関連の需要増を受けた電気・精密や航空・造船・輸送用機械が伸びた。一般機械はデータセンター向けの発電機などで動きが見られたとするものの、前年同月比では横ばいだった。日工会は「政策措置による強い回復への転換に期待したい」とコメントした。
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