国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁は26日の定例記者会見で、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾に関して「かなり（経済合理性のある）バンカブルなものになった」と語った。資金提供に向け民間金融機関などと詰めの調整を進めている段階だと説明した。
政府は18日、対米投資の第1弾としてオハイオ州のガス火力発電施設とテキサス州の原油積み出し港の整備、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設開発の3件が決まったと発表した。
林氏は一般的な対米投資ではインフレや労働力確保、供給網構築がリスクになると指摘した上で「細部を詰めている」と説明した。「できるだけ日本企業に参加してもらうための努力も続けていきたい」と話した。
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